日本薬剤師会は9日の定例会見で、保険調剤の動向「2016年度調剤分（全保険・速報値）」を発表した。処方箋の受取率（分業率）は71.7％で前年度の70.0％から1.7ポイント上昇。前回調査で秋田、神奈川、新潟の3県のみだった分業率80％超は8県に増えた。
都道府県別の分業率を見ると、「80％以上」は、北海道（80.0％）、青森（81.4％）、岩手（80.0％）、宮城（81.5％）、秋田（86.9％）、神奈川（81.8％）、新潟（81.6％）、佐賀（80.3％）だった。
「70～80％未満」の都道府県は、前年度の23から21に減少したものの、「60～70％未満」は12（前年度11）に増加。「50～60％未満」は5都道府県（8）に減り、2都道府県だった50％未満は、福井の49.4％のみとなった。
調剤件数は6億3614万4197件（対前年度比102.3％）、受取処方箋枚数は7億9929万1669枚（101.4％）だった。
日薬の森昌平副会長は、「下からぐっと押し上げる格好で分業率は上昇している」とコメント。今後も薬局・薬剤師として、「しっかり仕事をしていけば、上がっていくのでは」と見通した。
一方、調剤点数（料）は7兆1721億1227万円（対前年度比97.1％）で、マイナスとなった。森氏はこの要因について、年間販売額が大きい医薬品の薬価を最大で50％に下げる「特例拡大再算定」を導入した薬価改定や、後発品の使用促進などによる薬剤費のマイナスを挙げた。
