社会保障審議会医療保険部会は17日、経済・財政再生計画の改革工程表に示された先発品価格の負担のあり方について議論した。厚生労働省は、先発品と後発品の差額を患者負担とする“参照価格制度”を念頭に置いた考え方、長期収載品の薬価を後発品まで引き下げる考え方の二つの案を提示したが、委員からは患者負担増や企業に大きな影響を与えることへの懸念から、慎重な意見が相次いだ。

先発品価格のうち、後発品の保険給付額を超える部分の負担のあり方については、過去にも議論が行われてきたが、いずれも反対論や慎重な意見によって実現していない。この日の部会では、まず先発品の使用を「選定療養」と位置づけ、後発品薬価を超える部分は患者から徴収する考え方が示されたが、森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は、後発品の使用促進に努力している中で「水を差す話」と指摘。仮に参照価格制度を導入した場合、より高い水準の流通が求められ、コスト増につながると指摘。選定療養にもなじまないとし、「いまは数量シェア80％実現に努力していくことが重要。極めて慎重に議論すべき」との姿勢を表明した。