■全国130の医療機関から収集

国内で電子カルテのデータベース構築を進めている一般社団法人「健康・医療・教育情報評価推進機構」（HCEI）は、2017年度から本格的にデータセットの提供を開始する。現在、全国の約130医療機関と契約を結んでデータを収集しており、このうちクリーニングを終えた25医療機関約450万人分のデータが二次利用可能な状態になっている。今後、大学や製薬会社などの研究機関に所属する研究者を対象に公募を行い、倫理審査委員会の審議を経て提供先を決定する予定だ。

電子カルテデータなど医療の実態を反映したリアルワールドデータ（RWD）は、製薬会社のマーケティングや製造販売後調査、臨床開発、アカデミアの医学研究など様々な目的で活用できるとして、関係者から注目を集めている。