厚生労働省の全国在宅医療会議ワーキンググループは1日、在宅医療の推進に向けて実効的に活動していくための重点分野を了承した。在宅医療に関する医療連携、普及啓発モデルの蓄積とエビデンス蓄積の二つを設定し、これらに取り組むため、国民や行政、日本医師会や日本薬剤師会など関係団体の役割を明記。当面の具体的な取り組みを示した。
重点分野は、在宅医療について、患者の療養場所に関する希望や疾病の状態に応じて入院医療や外来医療と相互に補完しながら生活を支える医療と位置づけ、国民が医療の選択肢として自ら主体的に考え、選択できるような環境を整備する視点で設定されたもの。
医療連携、普及啓発モデルの蓄積では、自治体や関係団体による体制づくりに役立つような医療連携間の連携モデルや構築へのプロセスを整理、収集していくと共に、国民視点の分かりやすい普及啓発を実施するため、地域の取り組み事例についても集めていくこととしている。
在宅医療に関するエビデンスの集積では、国民の主体的な選択に役立つような情報を客観的なデータに基づき示していくため、疾病の進行や治療など患者がたどるプロセスに関する研究、在宅医療に適した患者の状態や環境条件に関する研究、在宅医療サービスの有効性、手法の標準化に関する研究を進めていく方針を打ち出した。
これら重点分野に対応するため、日医や日薬などの関係団体は、エビデンスに基づく医療が実践される環境整備と共に、学会などの学術団体と連携し、その前提となるデータを集めやすい環境整備に努めていくことが求められるとした。
当面の具体的な取り組みとして、日薬は、在宅服薬支援マニュアルや在宅療養推進アクションプランを策定している現状を説明。薬剤師の地域包括ケア参画の体制整備と支援を行っていくとした。
