通知では、卸売販売業者や薬局開設者に対して、「譲渡人の氏名などの情報を記録する必要がある」とした。その上で、情報を正確に記録するため、本人確認を行う際には、身分証明書の提示を求めるほか、販売業の許可番号や連絡先などの情報を確認し、記録することを求めた。

ただ、譲渡人との間で継続した取引実績があったり、既に販売業の許可を受けていることを確認している場合などは、「この限りではない」とした。

また、医薬品を譲り受けた際、本来の容器包装に収められているか、その状態（未開封か、薬局などでは添付文書が同梱されているか）を確認すると共に、管理状況に懸念がある場合は、卸売販売業や薬局の管理者として「必要な注意をする」ことを求めた。

薬局薬剤師に対しては、調剤しようとする医薬品の状態（容器包装などを含む）を観察し、通常と異なると認められる場合は、調剤せず、異常のない医薬品を用いて改めて調剤するほか、管理薬剤師に報告するなどして適切に対応するよう要請した。