■薬用作物の地域相談会で成果

漢方薬原料となる薬用作物の国内栽培は、少しずつではあるが裾野が広がっているようだ。全国農業改良普及支援協会と日本漢方生薬製剤協会が設立した薬用作物産地支援協議会が全国8カ所で開催した「薬用作物の産地化に向けた地域相談会」では、全体の参加者こそ500人弱と前回を下回ったが、既に薬用作物の試作を始めたという農家が多く参加した。3年前は「どんな薬用作物を栽培していいか分からない」という状況から、マッチングに進んだ案件もあり、前進を感じさせた。日漢協の生薬国内生産検討班の松葉知浩氏は、「国内での薬用植物栽培の活性化に向け、いろいろな産地がスタートラインに立ちやすい状況が整いつつある」と手応えを見せる。

日漢協、厚生労働省、農林水産省は、海外輸入に依存する漢方薬原料となる薬用作物の安定供給に向け、国内の薬用作物栽培を推進するため、2013～15年度に「薬用作物の産地化に向けたブロック会議」を開催し、漢方薬メーカー（実需者）と生産者が生産を拡大したい品目と需要ニーズをマッチングし、延べ37件がマッチングに進んだ。16年度からは、農水省支援事業「薬用作物産地支援体制整備事業」の一環として、地域相談会にリニューアルした。