厚生労働省は8日、新たに保険収載される医薬品、医療機器も含めて2018年度から費用対効果評価を本格導入する方針を、中央社会保険医療協議会の費用対効果評価部会に示した。試行導入の結果と薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を踏まえ、対象品目や総合的評価（アプレイザル）、評価結果の反映方法などのあり方を検討し、今夏をメドに費用対効果評価の導入方針を中間的にまとめる。
費用対効果評価については、16年度から医薬品・医療機器への試行的導入が開始され、現在13品目を対象にデータ分析が進められているところ。今後、第三者による再分析と総合的評価を踏まえ、価格調整が行われる予定。一方、昨年決定された薬価制度の抜本改革に向けた基本方針では、費用対効果評価の本格導入に向けた検討を行うことが盛り込まれた。
これらを踏まえ、厚労省は18年度診療報酬改定時に費用対効果評価を本格導入するよう検討を進める方針を示した。本格導入に当たっては、既収載品のみならず、新規収載品も含めて費用対効果評価を導入していく方向で検討を進める考えである。
具体的には、対象品目や総合的評価のあり方、費用対効果評価の反映方法、新規収載品の費用対効果評価に向け必要な体制、費用対効果評価を円滑に進めるために必要なデータ整備、本格導入に対応するための組織や体制などについて検討する。
今後、厚労省は、薬価制度の抜本改革の進捗状況を踏まえながら、これら検討事項について同部会で議論を進め、関係団体からの意見聴取なども行った上で、今夏をメドに費用対効果評価の本格導入に向けた方針について中間的にまとめたい考え。
