日本製薬工業協会の畑中好彦会長（アステラス製薬社長）は17日、都内で記者会見し、薬価制度の抜本改革で議論が進む毎年薬価改定について、「イノベーションの創出や医薬品の安定供給、診療報酬体系とのバランス等の観点から、慎重かつ丁寧な議論が必要」と強調した。今後の議論に向けては、「もともと毎年改定は反対してきた立場でもあり、毎年改定の対象については可能な限り品目を絞り込むよう提言していきたい」との考えを述べた。

畑中氏は、昨年1年間を高額薬剤をめぐる最適使用推進ガイドラインや薬価の抜本改革など、「製薬業界のあり方が問われる1年となった」と振り返った。薬価制度の抜本改革に向けては、増大する医療費が社会保障政策上の大きな課題とし、薬価の毎年改定、新薬創出・適応外薬解消等促進加算、再算定、費用対効果評価などが「議論の俎上に載せられている」と述べた。