日本医師会の横倉義武会長は14日の記者会見で、近く塩崎恭久厚生労働相など4大臣で政府基本方針をまとめる予定の薬価制度の抜本改革に言及。市場実勢価との乖離率が高い品目や海外に比べて薬価が高い品目については、毎年改定に「一定の理解をする」と容認する考えを示した。

薬価制度の抜本改革に向けては、経済財政諮問会議における安倍晋三首相の指示を受け、塩崎厚労相、麻生太郎財務相、石原伸晃経済再生担当相、菅義偉官房長官の4大臣会合で基本方針をまとめることになっている。7日の諮問会議では全品目の毎年薬価改定が提言されたが、横倉氏は一部報道で市場実勢価との乖離率が一定幅以上の品目の薬価を毎年引き下げる部分的な改定を模索している動きがあるとし、「そういう方針に一定の理解をする」との考えを示した。

「オプジーボ」のような高額薬剤や海外に比べて薬価が高い品目については「最初の価格付けに問題がある」とし、「こうした品目の毎年薬価改定には一定の理解をしていかざるを得ないだろう」と述べ、さらに市場実勢価との乖離率が大きい品目についても、部分的な毎年薬価改定を容認する考えを示した。

その上で、「日医として一番大事なのは、診療報酬の技術料を2年に1度引き上げていくこと」と目的を強調。「やはり、医薬品に充てる分（の価格）を下げて新たな技術料に使うという方向性になるよう、従来の診療報酬見直しのあり方を考える時期」との考えを述べた。