■算定方法に疑義の声多く
厚生労働省は16日、高額薬剤をめぐる議論の焦点となってきた抗癌剤「オプジーボ点滴静注」の薬価を緊急的に50％引き下げる改定案を中央社会保険医療協議会の薬価専門部会と総会に示し、了承された。製造販売業者の小野薬品に不服意見の機会を与える方針だが、不服がなければ24日に新薬価を告示し、来年2月から適用する。薬価調査を実施しない緊急改定では、2016年度の推計販売額を暫定的に1516億円（薬価ベース）と算出。これが特例拡大再算定の最大50％引き下げ要件に当たると判断した。ただ、委員からは算定根拠に相次いで疑義が示され、「1500億円を超えるかどうかで企業に大きな影響を与える」と手続きの信頼性、透明性を質す意見も出た（関連記事2面）
厚労省は、緊急改定で算定するオプジーボ点滴静注の薬価について、同社公表の年間予想販売額1260億円（仕切価ベース）から流通経費7％、消費税8％、乖離率3.45％を考慮し、1516億円（薬価ベース）と算出。これが特例拡大再算定の「1500億円超で、予想販売額の1.3倍以上」の要件に当たることから、薬価を最大限となる50％引き下げることにした。
これにより、オプジーボの薬価は「同点滴静注20mg」が現行の15万0200円から7万5100円、「同点滴静注100mg」が72万9849円から36万4925円に半額となる。厚労省は、小野薬品に不服意見を提出する機会を与える方針。不服がなければ24日に新薬価を告示し、医療機関の在庫管理などを考慮して来年2月1日から適用する。
