全国農業改良普及支援協会と日本漢方生薬製剤協会が設立した薬用作物産地支援協議会は、10月から全国8カ所で「薬用作物の産地化に向けた地域相談会」を開催している。2013～15年度の過去3年間、日漢協、厚生労働省、農林水産省が共同して「薬用作物の産地化に向けたブロック会議」を開催してきたが、同協議会が今年から引き継いだ。地域相談会では、薬用作物に関する説明会に加え、生産者の要望に応じて個別に意見交換を行う「個別相談会」を新たに企画。産地側の生薬栽培に対する意識も高く、11日にさいたま市で開催された相談会では、「具体的な品目を挙げて、どう栽培すればいいかなどの質問が多く、目的意識を持って参加する生産者が目立った」という。

漢方薬原料となる生薬をめぐっては、多くを中国など海外からの調達に依存しており、漢方薬の安定供給に向けては、国内で生薬栽培を推進し、生産量を拡大していくことが急務となっている。前身のブロック会議では、漢方薬メーカー（実需者）と生産者が生産を拡大したい品目と需要ニーズをマッチングし、国・地方自治体や研究機関がサポートすることで新たな産地化を支援してきたが、今回から農水省支援事業として実施することになった。