日本薬剤師会は21日の定例会見で、10月から都道府県への届け出が始まる健康サポート薬局の進捗状況を報告した。担当の有澤賢二常務理事は、同日の9時の時点で、2647人が知識習得型研修（e-ラーニング）受講を申し込んでおり、同研修を終えて確認試験をクリアした者が249人に上ったことを明らかにした。

健康サポート薬局の研修は、日薬と日本薬剤師研修センターが、厚生労働省の指定する確認機関（日本薬学会）に研修実施機関としての届け出を行っていたが、今月8日にようやく「適合」との結果を受領。これを受けて日薬は、e-ラーニング（計22時間）の受講受付を専用サイトで開始した。

また、日本薬学会の適合確認前に各都道府県薬剤師会が既に実施していた技能修得型研修（A、B）は、研修実施期間の確認を受けた8日からさかのぼって健康サポート薬局研修として取り扱われることとなった。

e-ラーニングと技能修得型研修（A、B）を全て受講し、研修修了証が発行されると、薬局は都道府県に届け出ることが可能となる。今年は、10月1日が土曜日になるため、実質、10月3日以降のスタートとなる。

有澤氏は、21日時点でのe-ラーニング受講申し込み人数、確認試験クリア人数を踏まえ、「10月3日に出せないところはないと考えている」とした。また、技能修得型研修（A、B）の登録数も日を追って増えており、「確実に進展している」と強調した。

有澤氏は、健康サポート薬局の研修について「いろいろなところがプロバイダーとして名乗りを上げている」とした上で、「研修プロバイダーとしてやるのであれば、修了証を出して終わりということになるが、その先のことも踏まえ、事業を進めていきたい」と強調。

健康サポート薬局の届け出を行うことを目的とせずに、「これがスタートと捉えていただき、地域住民への健康サポート業務を提供していくことが大事」と指摘した。

その上で、「職能団体が提供する健康サポートのシステムとしてしっかり地域に貢献できる薬局を支援していく。こうしたことを念頭に事業を進めていきたいと考えている」と述べた。