厚労省事務連絡の認知度、医療機関の物販の実態を調査

株式会社アンテリオは、医療機関での医療機器や食品の販売についての意識を探るため、一般内科の開業医103人を対象に、厚生労働省事務連絡の認知度と医療機関における物販の実態について調査を実施。その結果を8月8日に発表した。

画像はリリースより

2014年6月の閣議決定以降、厚労省は「医療機関において、療養の向上を目的とした、医療機器や食品の販売が可能」である旨の事務連絡を行っている。医療機関における医療機器や食品の販売は事務連絡以前から可能であるが、一部の診療科や領域を除いてはそれほど浸透していないと見られている。

調査の結果、医療機関において物販が可能であることを認知していたのは約2割にとどまった。現在、院内で医療機器や食品を実際に販売しているのは1割未満で、7割は今後も販売の意向がないとしている。

「サプリメント等の効果に疑問」が4割

「今後も販売しない」と答えた72人にその理由を尋ねたところ、「サプリメント等の効果に疑問がある」が42％で最も多かった。このほか、「発注や在庫管理などが煩わしい」（40％）、「特に販売したいものがない」（40％）、「販売した医療機器や食品で問題が発生した場合に対処できない」（35％）などの意見が目立った。

さらに、自由回答の意見を分類したところ、保険診療に特化した診療所として仕事をしたい、そのようなことは医の倫理に反するなど「医師本来の業務ではない」とする意見が21％、会計が面倒、管理が煩雑になるなど「煩雑／時間がない」が18％などだった。

一方で、「今後販売してもよい」と回答した23人では、「発注や在庫管理などが煩わしい」（35％）、「販売のために必要な手続きがわからない」（35％）、「会計・経理上の取り扱いがわからない」（30％）などの理由が多く挙げられた。（大場真代）