■横須賀市、県内初の取組み

神奈川県横須賀市は、市民に後発品の利用を促すため、「ジェネリック医薬品推奨薬局制度」を導入する。後発品の説明を分かりやすく行うよう努めたり、200品目程度を備蓄するなど、一定の機能を持った市内の薬局を推奨店として認定するもので、県内初の取り組みとなる。7月29日時点で96薬局を認定しており、推奨薬局では、市が提供するステッカーと卓上ミニのぼりをそれぞれ店頭に掲示・設置する。運用は今月22日から。市の福祉部健康保険課は、「推奨薬局として認定し、広く市民へ周知することで、後発品に変更しやすい環境づくりにつなげていきたい」としている。

推奨薬局が設置・掲示する卓上ミニのぼりとステッカー

政府の「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太の方針）では、後発品の数量シェアについて、「2017年央に70％以上」とすると共に、「18年度か20年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上」とする目標が定められた。

横須賀市では、市民に先発品から後発品に切り替えた場合の自己負担軽減額（差額通知）を送るなどして、普及・啓発を行ってきたが、「まだ目標値に達していない」ことから、「他に何かできることはないか」と考え、市の薬剤師会などに協力を要請し、後発品の推奨薬局を認定することとした。

認定を受ける薬局は、「後発品を求める市民のニーズに応える」ことが前提となる。その上で、▽後発品について分かりやすく説明▽可能な限り後発品を推奨（医師が後発品への変更を不可としている場合を除く）▽後発品の備蓄品目数の拡大に努める▽市から提供する推奨薬局のステッカーや卓上ミニのぼりを店内等に設置▽市に協力して後発品の普及を積極的に進める――などの協力事項に同意することが求められる。

このうち、備蓄品目数について、市の福祉部健康保険課は「概ね200品目」と説明した。「この程度の品目を揃えておけば（後発品への変更に）対応可能」というのが主な理由だが、「必ず200品目を揃えなければならないということではない」とした。

市内にある186薬局のうち、認定されたのは96薬局で、市のホームページなどで確認できる。

推奨薬局の認定をめぐっては、奈良県生駒市が国民健康保険制度と市財政の健全化、市民の医療費削減等を目的として、12年2月から「生駒市ジェネリック医薬品推奨薬局」の事業を開始。後発品の調剤割合が55％以上か、後発品を200品目以上備蓄している薬局を要件に認定している。

生駒市の事業は、厚生労働省の「ジェネリック医薬品使用促進の取組事例とその効果に関する調査研究報告書」（14年度調査）でも取り上げられ、先進事例として全国に紹介されている。