■アルトマーク調査

6月時点で後発品調剤体制加算を算定する薬局が全国で2万9975軒と、2016年度診療報酬改定前の今年1月時点から4831軒減少し、全国の保険薬局の51.7％と8.6ポイント下がったことが、日本アルトマークの調査で明らかになった。16年度改定で算定要件の使用割合が10％ずつ引き上げられ、加算点数の高い数量シェア75％以上の「区分2」（22点）を届け出た薬局は、1月から8527軒減少した一方、数量シェア65％以上の「区分1」（18点）を届け出た薬局は3696軒増加しており、算定要件が厳格化された16年度改定の影響が大きいことがうかがえた。

調査は、同社が6月時点の薬局の算定区分の変動を把握するため、診療報酬改定前に実施した調査結果と比較分析したもの。その結果、全国の薬局5万7708軒のうち、6月時点で後発品体制加算を算定していた薬局は2万9975軒（51.7％）となり、1月時点から4831軒、8.6ポイント下がったことが明らかになった。

後発品体制加算を届け出ている薬局の算定区分を見ると、算定要件の使用割合が10％引き上げられ数量シェア75％以上となった「区分2」は、1月時点から8527軒減少した一方、数量シェア65％以上の「区分1」の届け出は3696軒増加。届け出を「区分2」から「区分1」に下げた薬局は8934軒と、全体の15.5％に上った。さらに、届け出がなくなった薬局が6089軒と全体の10.5％に及び、算定要件の厳格化によって、要件を満たせなくなった薬局は26.0％に上ることが分かった。

後発品体制加算の算定状況を都道府県別で見ると、6月時点で届け出割合が70％を超えた県は1月時点から減少した。1月時点で70％以上の薬局が届け出ていた県は、沖縄県（84.5％）、鹿児島県（78.8％）、山形県（75.2％）、岩手県（74.8％）、島根県（74.7％）、富山県（74.3％）、宮崎県（72.3％）、福井県（71.6％）、長野県（71.0％）と9県だったのに対し、今回6月時点では沖縄県（79.6％）、鹿児島県（73.2％）、山形県（70.6％）の3県にとどまった。

一方、届け出割合が40％を下回ったのは、1月時点では徳島県のみだったが、今回は東京、和歌山、山梨、高知、徳島の5都県に増加。特に薬局の密度が高い大都市のある都道府県では、届け出数と届け出割合の減少が大きい傾向にあり、最も減少した東京都では届け出数が755軒減少し、届け出割合は11.7ポイント下がった。

これに対し、店舗数の少ない地域は減少幅が比較的小さかった。その中で、静岡県のみが届け出数、届け出割合ともに伸びを見せており、1月時点から届け出薬局数は46軒、届け出割合は2.2ポイント上昇した。