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【人事院】薬剤師初任給20万5300円-2年連続で引き上げを勧告

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2016年08月10日 AM10:30

人事院は8日、2016年度の国家公務員給与である月例給(基本給)を0.17%、ボーナス(期末・勤勉手当)も0.1カ月分引き上げるよう国会と政府に勧告した。4月分の減額前給与が民間よりわずかに下回ったことから、俸給表の水準を引き上げると共にボーナスに当たる特別給の支給額を増額する。病院等に勤務する薬剤師は医療職俸給表(二)が適用され、6年制薬剤師の初任給(2級15号俸)は20万6800円となり、昨年に比べて1500円アップしたが、引き上げ額は一昨年の2600円に比べて減少した。引き上げ勧告は3年連続となる。

国家公務員の給与は、民間企業の4月分の給与を調査した上で比較し、官民差を埋めることを基本に勧告を行っている。特別給(期末・勤勉手当)についても、民間ボーナスの過去1年間の支給実績を把握し、国家公務員の支給月数を合わせている。

給与勧告を行うため、全産業をカバーする全国約1万1700の民間事業所の約49万人を対象に個人別給与を調査した。それによると、今年4月の減額前の国家公務員給与は民間を708円(0.17%)下回り、ボーナスは昨年8月から今年7月までの民間の支給割合が4.32カ月に対し、公務員の支給月数は4.20カ月と下回ったことから、民間の支給割合に見合うよう0.1カ月引き上げることにした。

病院等に勤務する薬剤師は、栄養士、臨床検査技師,理学療法士、作業療法士等と共に医療職俸給表(二)が適用される。薬剤師の初任給は20万6800円と、昨年度より1500円アップした。

今年の民間給与調査によると、昨年度中に薬剤師免許を取得し、今年4月までに採用された準新卒薬剤師の初任給が企業規模100人以上500人未満では22万7026円、500人以上では22万5364円で、依然として民間の初任給と2万円程度の差が見られる。ただ、引き上げ幅は500人以上の2772円に比べて半分程度下回ったものの、100人以上500人未満の784円よりは上回った。

今年の国家公務員給与等実態調査では、医療職俸給表(二)の適用職員数は458人で、平均年齢は45.5歳と昨年に比べて0.1歳上がり、平均経験年数は20.4年と0.2年減った。

■民間初任給は22.5万円‐薬局長の給与はダウン

また人事院は、従業員50人以上の事業所を対象に16年4月現在の民間給与実態の調査結果を公表した。

準新卒の薬剤師初任給は、時間外手当や家族手当、通勤手当等を除き平均22万5244円で、昨年より1660円アップしたが、引き上げ幅は一昨年の4984円より縮小した。企業規模が500人以上では22万5364円、100人以上500人未満では22万7026円と1662円の差があり、500人以上の企業より100人以上500人未満の企業で初任給が高い状況は変わっていない。また、大学院修士課程を修了した技術者の平均22万3355円に比べると1889円上回った。

医療関係職種の時間外手当を差し引いた4月支給分の平均給与額を見ると、薬剤師が平均年齢36.3歳で32万8177円、2人以上の部下がいる薬局長は平均年齢49.8歳で47万4353円となった。昨年に比べて、一般の薬剤師の平均給与は前年並みの約1200円アップとなったが、薬局長は、昨年の約9900円の大幅アップから約2400円のダウンに転じた。薬局長の給与ダウンは2年ぶり。

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