厚生労働省保険局医療課の中山智紀薬剤管理官は7月28日、薬事日報のインタビューに応じ、「患者がかかりつけ薬剤師・薬局のメリットを実感できるような調剤報酬を目指していきたい」との抱負を語った。その上で、2016年度診療報酬改定で新設された「かかりつけ薬剤師指導料」などについて、「かかりつけ薬剤師になることが目的になってはいけない。あくまで手段だ」とし、「実際に服用している薬剤の種類が減ったり、残薬が解消されたなど、どういうメリットがあったのかは必ず問われてくる」との認識を示した。

中山氏は、かかりつけ指導料などについて、「形式的ではなく、いかに魂を込めて取り組めるかということではないか」とし、業務の中身をより充実させる必要性を強調した。

かかりつけ薬剤師・薬局については、効果を検証することになっているが、検証のポイントとして、「患者満足度」を挙げた。残薬解消などの具体的な事例にも触れた上で、「かかりつけ薬剤師のメリットは見せ方も大事。薬局関係者の意見も聞きながら、検証ポイントを精査していきたい」と語った。

また、次期改定までに、かかりつけ指導料の要件の一つになっている地域活動の実績を積み重ねておく必要性も強調。薬局の地域活動について、「地域で顔の見える関係を構築するための手段の一つ」との認識を示した上で、「各地域で薬の専門家として、患者のためにどう貢献していけるかが問われている」とした。

一方、医療機関と薬局を同じ敷地内に併設することを禁じた構造上の規制を緩和したことによって、“門内薬局”が増えている現状に対しては、敷地の内か外かといった、「形式的な問題ではない」とし、「たとえ立地として門内にある薬局であったとしても、患者本位の医薬分業にぶれずに取り組んでいくということだと思う」と語った。

次期薬価制度改革に向けては、「良いもの（医薬品）を相応に評価するという観点から、企業のイノベーションをしっかり評価できるような仕組みを構築していきたい」と語った。具体例として、「治癒につながる薬剤」を挙げ、「仮にその薬がなかった場合のトータルの医療費とのバランスを見て、薬剤を高く評価するということはあり得ると思う」との認識を示した。ただ、医療保険制度の維持という観点から、高額薬剤の問題がクローズアップされているが、「うまく両立できる仕組みを考えたい」との意気込みを語った。

新薬創出・適応外薬解消等促進加算の恒久化に向けては、加算の本来の趣旨である、「革新的な新薬を創出して、患者にどれだけ貢献できているかというデータを示していくことが大事」とした。

また、MRの情報提供のあり方についても言及。過剰な営業、宣伝活動が「実質的な販売促進となっているケースがある」とし、「それらのコストが薬価に反映されるべきではない」と主張した。