2025年の地域包括ケアシステム構築に向けて

エヌ・ティ・ティ アイティ株式会社、東日本電信電話株式会社、エーザイ株式会社は共同で、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることを目指した「地域包括ケアシステム」の実現に向けて、7月11日に医療・介護における多職種連携事業を開始した。

画像はリリースより

政府は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しているが、在宅医療においては、医療従事者と介護従事者に加え、患者の家族など多職種の関係者が関わるため、日常業務の中での迅速かつ的確な情報共有が課題となっている。

このような背景のもと、3社は2014年5月から2015年1月の間、品川区の医師会と共同で多職種の関係者によるICTパイロットシステムのトライアルを実施。このトライアルにおいて、パイロットシステムを用いた患者のフォローアップを行うことにより、日常生活動作の向上および要介護度の改善が観察されるなどの事例が認められた。さらに、品川区を含む全国16か所で行ったトライアルでも、同システムが在宅患者の課題の把握やその解決に有用であるという事例が認められたとしている。

クラウド型多職種連携サービス「ひかりワンチームSP」

展開にあたって、NTTアイティは患者のケア目標や方針および日々の医療、介護、生活情報を医療従事者、介護従事者と家族が一体となって共有できるクラウド型多職種連携サービス「ひかりワンチームSP」を提供。NTT東日本は「フレッツ光ネクスト」や「ギガらくWi-Fi」など最適な通信サービスを提供する。エーザイは、ケア目標の設定や課題抽出について話し合う症例検討会のアレンジおよび解決事例の共有などの連携支援「ワンチームコーディネーション活動」に取り組む。

ひかりワンチームSPについては、NTTアイティが商標登録出願中。これは、医師、薬剤師、看護師、ケアマネジャー、ヘルパーなどの多職種間で患者のケア情報を簡単に情報発信・共有できるサービスで、多忙な日常業務の中で無理なく続けられる連携の仕組みとして、日々の運用はモニタリング項目のチェックと報告を中心としている。患者ごとのモニタリング項目を日々チェックできる「モニタリング機能」、チームで決めたケアの方針や対応策を常に表示・確認した「ワンチーム支援機能」、クライアント認証による使用端末の限定、通信の暗号化による漏洩防止などを備えた「高セキュリティ」の3つの特徴を持っている。（遠藤るりこ）