合弁会社「大塚デジタルヘルス」設立

大塚製薬株式会社と日本アイ・ビー・ エム株式会社（日本IBM）は6月13日、国内の精神科医療に対するデジタルヘルス・ソリューション事業を行うため、医薬品事業から独立させた合弁会社「大塚デジタルヘルス株式会社」を設立することに合意し、契約を締結したと発表した。

新会社である大塚デジタルヘルスは、大塚製薬が持つ中枢神経領域の専門知識・経験と、日本IBMの技術を融合して共同開発したデータ分析ソリューション「MENTAT」を販売する予定。これにより、医療機関に存在する膨大なデータを統合・分析し、治療の質の向上や有用性の高い情報の共有など、医療上の課題に対するソリューションを提供するとしている。

数値化しにくい症状・病歴、言語解析でデータベース化

国内における精神疾患の患者数は約320万人で増加傾向にあるが、精神科医療では症状や病歴など重要な医療情報の多くが数値化されておらず、電子カルテなどに自由記述されて蓄積されている。これらの閲覧や分析には時間を要するため、その膨大なデータが十分には活用されていない現状がある。

MENTATは、大塚製薬の知見とIBMが有するコグニティブ・システム「IBM Watson」を融合させ、膨大なテキストデータを画期的な技術により言語解析しデータベース化することで、医療従事者は参照したい症例を絞り込み抽出できる。これらエビデンス情報を共有したり治療に反映したりすることで、治療結果の向上につながることが期待されると、両社は述べている。

なお、新会社の設立予定は2016年6月17日、持株比率は大塚製薬85％、日本IBMが15％の予定となっている。（横山香織）