大阪医薬品協会は5月31日、大阪市内で総会を開き、2016年度の事業計画や予算を決めた。医薬品医療機器総合機構（PMDA）関西支部での軽微変更届・治験届受付の実現など、国家戦略特区に基づく規制改革の推進を引き続き働きかける計画だ。従来の産学連携の枠組みに加え、アカデミアの持つシーズや技術、人材を幅広く網羅して製薬会社に紹介する機会も創設する予定。これらの体制構築によって製薬会社が関西で創薬に取り組みやすい環境を充実させたい考えだ。

16年度は、国家戦略特区で2回に分けて要望した計15項目のうち、PMDA関西支部での軽微変更届・治験届の受付、大阪府によるGMP適合性調査実施の拡大など、まだ実現していない項目の実現に向けて働きかけを強める。

国家戦略特区に基づく規制改革としては既に、テレビ会議システムを活用してPMDA関西支部においても対面助言など各種相談を受けられる仕組みが実現し、今月から稼働する。必要な初期費用の半額を大阪府、残りの半額は大薬協など民間が負担するため、大薬協は16年度に約4200万円をPMDAに寄付する予定だ。

産学連携については新たに、▽大学の持つシーズや技術の説明会と意見交換会を開催する▽個別のシーズや技術を持つアカデミアの専門家を、関心のある企業につなげる――の二つの機能を加えた産学連携のあり方を検討し、実行に移す計画だ。

このほか、近隣府県の製薬団体との連絡会議を開催し、製薬会社に共通する規制改革提案を取りまとめる計画。国際ビジネス交流の促進にも力を入れる。