警告表示の面積拡大は喫煙者47％、成人72％賛成

国立がん研究センターは5月30日、がん対策情報センターたばこ政策支援部が実施したたばこ製品パッケージでの警告表示（注意文言）に関する意識調査の結果を公表した。これは、5月31日の世界禁煙デーおよび禁煙週間（5月31日～6月6日）に合わせて行ったもの。

画像はリリースより

調査は、4月9日～14日に、成人2,000人（喫煙者1,000人、過去喫煙者500人、非喫煙者500人）を対象に行った。その結果を見ると、喫煙者にとって表示を認識し、表示内容を読む効果が大きいのは「画像つきの警告表示」で、例えば「肺がん」の警告表示に関しては、喫煙者の58％が画像つきを1位に選択した。警告表示の面積割合を大きくすることに関しては、喫煙者の47％、成人全体の72％が賛成。大きな字でシンプルな文言にすることは、喫煙者の56％、成人全体の75％が賛成だった。

警告表示に画像を入れることについては、喫煙者の半数近く、成人全体の70％が賛成。反対は喫煙者でも20％と少なかった。個別の画像には不快・不適切と思うものがあっても、警告表示に画像を入れることには賛成という人が多かった。

画像つきの警告表示77か国で採用

厚生労働省がん対策推進協議会が2015年6月にまとめた「がん対策推進基本計画中間報告書」では、「がんによる死亡者の減少」数値目標（75歳未満の年齢調整死亡率の20％減少）の達成が困難であり、その大きな要因のひとつとして「喫煙率半減」の水準に到達していないことが指摘されている。「がん対策加速化プラン」（2015年12月）では、「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）や海外のたばこ対策の状況を踏まえつつ、必要な対策を検討する」と記載されており、がん対策の推進を図るうえで、喫煙率を減少させるための取り組みは急務だ。

日本では、喫煙は「たばこ事業法」において、健康への影響・リスクを踏まえ個々の成人が決めるべきものとされている。警告表示の重要性は、世界保健機関（WHO）により繰り返し強調されているが、同法第39条及び同法施行規則第36条での規定により、たばこパッケージの30％（面積）に8種類の注意文言が記載されるにとどまり、プレーン・パッケージ（たばこの味や香りの印象を与えるデザインや色、ブランドのロゴ・マークを排除し、色や文字フォントが統一されたパッケージ）や画像による警告表示の導入には至っていない。

このような状況を受け、財務省の財政制度等審議会たばこ事業等分科会表示等部会は今年2月から、「製造たばこの消費と健康との関係に関して注意を促すための文言」を検討している。なお、画像を活用した警告は、先進国を中心に77か国で採用さている。（横山香織）