北海道薬学大会開催期間中の15日には、北海道薬剤師会が10月から届け出を開始する「健康サポート薬局」で、常駐する薬剤師に受講が義務づけられている研修会を全国に先駆けて実施し、参加者に修了証が交付された。研修会は今後、各都道府県が行う研修会のモデルとなるもので、今後の日本薬剤師会の全国会議でプログラムの構築方法などが説明されるが、「時間がない」というのが現状のようだ。「健康づくり支援薬局」の認定制度をスタートさせた道薬だからプログラムを構築できた部分もあり、地域によっては研修内容に濃淡が出てくる可能性もありそうだ。

研修会は、日本薬剤師会のパイロットスタディとして、北海道薬剤師会が実施したもの。健康サポート薬局の技能習得型研修項目のうち、▽健康サポート薬局の基本理念（1時間）▽地域包括ケアシステムにおける多職種連携と薬剤師の対応（3時間）――に該当する。

基本理念については、日薬の森昌平副会長が「薬局・薬剤師の総論」、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課の浦克彰課長補佐が「健康サポート薬局の理念」について講演。

森氏は、2025年をメドとした地域包括ケアシステム構築に向けて、薬局・薬剤師は「予防から介護までの幅広い視点と対応力を備え、地域社会、他職種とのつながりを持つこと」の重要性を強調。

疾患発症前の一次予防や、高齢者でリスクが高まる体重減少や低栄養（フレイル）の予防に関わる必要性も指摘。高齢者の中には、薬の飲み合わせが原因で味覚障害を起こし、食欲が低下して体重減少につながるケースがあることも紹介し、積極的な関わりを求めた。

浦氏は、「調剤報酬以外で、地域で活躍する薬局・薬剤師を応援したい」との思いから、健康サポート薬局の基準作成を検討したことを明らかにすると共に、重要なポイントとして、健康サポート薬局に行けば相談に応じてくれる薬剤師がいるという認識が広がることを挙げた。

その上で、「相談内容に対して的確に答えることを目指すのではなく、答えを見つけるために一緒に悩むことが大事」とした。

地域包括ケアシステムや多職種連携では、北海道保健福祉部地域医療推進局地域保健課の成澤弘美主査が、13年の特定健診・保健指導でメタボに該当した人の割合が全国平均を上回っていたことを踏まえ、薬剤師に対して生活習慣に関する相談や、「健診受診の勧め」などを要請。北海道対がん協会経営管理部企画課広報係長が道内での取り組み事例を報告した。

演習では、こうした地域のニーズを踏まえ、健康サポート薬局としての役割を発揮するためのケーススタディを実施。グループの代表者が相談者にどうアドバイスすべきかを発表した。