厚生労働省は、昨年11月の調剤医療費（電算処理分）の動向を発表した。それによると、調剤費は前年同期比12.1％増の6354億円、処方箋1枚当たり調剤医療費は9.6％増の9634円だった。後発品の数量シェアは60.3％と60％を突破した。

11月の調剤医療費の内訳を見ると、技術料が3.3％増の1472億円、薬剤料が15.0％増の4872億円。薬剤料のうち、後発品薬剤料は17.5％増の686億円だった。

薬剤料の約85％を占める内服薬は、577億円増の4085億円。薬効分類別で総額が最も多い循環器官用薬が32億円増の883億円となった。伸び幅が最も高かったのは化学療法剤の345億円で、総額は485億円となった。処方箋1枚当たりの調剤医療費を都道府県別に見ると、最も高かったのは京都府の1万2035円で、最も低かったのは福岡県の8619円だった。また、伸び率が最も高かったのは和歌山県の27.8％で、最も低かったのは新潟県で3.8％だった。

後発品薬剤料から後発品の割合を見たところ、数量ベースで60.3％、薬剤料ベースでは14.1％と、数量ベースで初めて60％を突破した。全処方箋枚数のうち、後発品を調剤した処方箋枚数の割合を示す後発品調剤率は63.8％となった。

都道府県別の後発品数量ベースは、沖縄県が72.8％で最も高く、徳島県が50.7％で最も低かった。後発品調剤率についても沖縄県が74.5％と最も高く、山梨県が56.7％と最も低かった。