全国の国立大学病院42大学45病院で構成する「国立大学附属病院長会議」は22日、製薬企業等から受け取った資金状況を開示するための「企業等からの資金提供状況の公表に関するガイドライン」について、公表範囲を拡大する一部改定案を発表した。2014年10月の改定では、公表対象が日本製薬工業協会の会員企業のみにとどまっていたことから、さらに医療機器企業などにも対象を拡大し、同意が得られた企業について資金提供状況を公表することにした。16年度分を来年7月から公表する予定。

同会議は、日本製薬工業協会の透明性ガイドラインの項目を参考に、▽受託研究・共同研究・受託事業等▽奨学寄付金・現物寄付▽講師謝金、原稿執筆料・監修料、コンサルティング等業務委託費▽その他（接遇等費用）――の4項目に関する受け取り状況の総額を公表するガイドラインを策定したが、14年10月の改定で、診療科単位で総件数と総額を公表するとしていた奨学寄付金の受け取りについて、資金提供した製薬企業ごとに企業名、合計件数、合計金額まで公表する内容に見直した。

ただ、その後も情報開示が不十分との指摘があったことから、奨学寄付金や講師謝金、原稿執筆料・監修料などについて、製薬協の会員企業のみ公表する取り扱いを見直すことにした。

具体的には、製薬協加盟社以外の製薬企業や医療機器企業など、資金提供した全ての企業のうち、公表に同意が得られた企業については、資金提供した企業名を公表する。

さらに、受託研究・共同研究・受託事業などの資金提供状況については、現在は受託研究・共同研究・受託事業ごとの総件数、総金額のみに公表対象を限定しているが、今回の改定案では、製薬協ガイドラインの研究開発費等の項目を参考に、16年度の新規契約分から「臨床」（第I相以降の臨床研究、治験・製造販売後臨床試験に関するもの）と「臨床以外」に区分し、それぞれの総件数、総金額を公表することにした。

臨床については、資金提供した企業ごとに企業名、合計件数、合計金額を公表し、臨床以外については企業名を公表する。ただ、受託研究・共同研究・受託事業についての企業名の公表は、製薬協の会員企業のみとする。

同会議は、改定案を16年度分から適用し、来年7月から公表する予定にしている。