日本化学療法学会、日本感染症学会、日本薬学会、日本医療薬学会等の医学・薬学系8学会は、抗菌薬の適正使用を支援するための提言を、5日付で厚生労働、文部科学の両大臣に提出した。新規抗菌薬の開発が停滞する中、耐性菌対策を改めて見直すことが緊急課題と指摘。国に対して、薬剤師の育成をはじめとする適正使用の支援体制作りを求めると共に、これまで製薬企業が抗菌薬の適正使用で培ってきたリソースを活かした連携体制の構築が望まれるとした。

カルバペネム耐性腸内細菌科細菌（CRE）など、新たな薬剤耐性菌の出現が世界的な問題となっている中、日本政府は今月に「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」をまとめ、閣議決定した。耐性菌を感染者から広げないようにし、安易に抗菌薬を使用させない適切な管理を行う対策が求められている。

特に抗菌薬使用の適切な管理に向けては、感染症を発症した患者が適切な抗菌薬治療を受けているかどうかを専門的に監視、管理し、処方医へ支援を行う仕組み「Antimicrobial Stewardship」（AS）が必要とされ、そのためにはASを実践する抗菌薬適正使用支援チーム（AST）やその指針となるプログラム（ASP）を整備しなければならないとされているが、日本での対応は遅れているのが現状。そこで今回、関連8学会として、抗菌薬適正使用を支援するための組織づくりやプログラム整備の必要性を提言することにした。

提言では、日本において抗菌薬適正使用を推進する仕組みの環境整備が極めて遅れている点を指摘。その要因として、安易な抗菌薬の使用を防ぐため、特別な研修を受けた薬剤師をはじめ、医師や看護師などから構成される医療チームが不足しており、抗菌薬適正使用を支援する具体的な手順が示されていないことを挙げた。全ての医療機関で抗菌薬適正使用を支援するための環境整備が早急に必要とし、国民に対して理解を求めた。

耐性菌の出現を克服するためには、抗菌薬適正使用支援のシステムを日本の現状に応じた形で構築し、これを地域に広げていくことが必要とし、特別に研修を受けた医療チームが各施設で適正使用に取り組むと共に、広く国民に情報を還元するよう促した。

さらに、現在、抗菌薬適正使用支援の中心となるべき薬剤師の育成について、日本の病院数に比べて専門的な知識を有する感染制御認定薬剤師、感染制御専門薬剤師、抗菌化学療法認定薬剤師が不足している点を指摘。国や行政に対して、支援体制づくりを進めるよう求めた。

製薬企業に対して、現状では必ずしも新規抗菌薬やシステム開発にリソースを傾注できる環境ではないことも事実としながらも、抗菌薬適正使用を支援するための新しいシステムの開発も重要な研究テーマであると提案。これまで培ってきた抗菌薬適正使用に関する製薬企業のリソース活用について、関連企業が情報を交換、共有することで、抗菌薬適正使用の支援に向けた効果的で強力な連携体制を構築することが望まれるとした。

一方、8学会は、全国の医療機関に抗菌薬適正使用支援チームを組織するほか、標準的プログラムを定めること、適正使用支援の実践能力を備えた人材育成などに早急に取り組んでいく方針を示した。