健康サポート薬局は、4月から制度が施行され、「技能習得型」と「知識習得型」それぞれの研修を終えた薬局が10月から届け出を開始するというスケジュールになっている。
田宮氏は、健康サポート薬局について、「制度的な広がりを考えると、日常生活圏域に一つはないといけない」とし、2025年までに1万～1万5000軒を目指していきたい」との考えを示した。
健康サポート薬局の基準クリアに向けては、日本チェーンドラッグストア協会の会員薬局が「相当気合いが入っている」とし、「ふたを開けてみたら、チェーンドラッグ系の薬局ばかりということになると、日薬は何をやっているのかという話になりかねない」と指摘。
日薬の会員薬局に対して、「ここは、しっかりと基準をクリアできるよう、OTC薬の品揃え、研修の受講を含め、しっかりとやってもらいたい」と要請した。
昨今の分業バッシングを踏まえ、「薬剤師・薬局には厳しい目が向けられている」とする一方で、「逆に言うと期待の裏返し」との見方も示し、そうした期待に「どれだけ応えられるかが問われている」とした。
ただ、「ここで何もできなかったら薬剤師、薬局はいらないという議論が起こり得る」とし、日薬の会員薬局を中心に「ぜひ、地域で薬剤師の職能をしっかりと果たしてもらいたい」と奮起を促した。
■技能研修、都道府県が担当
この日の会議では、日薬の森昌平副会長が健康サポート薬局に常駐する薬剤師に受講が義務づけられている研修の実施体制について説明した。
研修は、日薬が「研修実施機関」として第三者機関に届け出て、都道府県薬剤師会がその「協力者（実務者）」という体制で行う。
研修の実施方法としては、技能習得型（集合研修）を都道府県薬が、知識習得型（eラーニング）を日薬がそれぞれ担当する。
日薬が技能習得型研修の実施要綱や共通教材、実施マニュアルなどの作成を進め、これらに基づいて都道府県薬が技能研修を企画・実施する。
