大阪府にある府中病院（和泉市、380床）は昨年8月から「プロトコルに基づく薬物治療管理」（PBPM）の一環として、合意書を交わした周辺の36薬局を対象に、従来は疑義照会の枠内で対応していた5項目について、疑義照会を不要とする運用を開始した。剤形や処方規格の変更など調剤上の単純な変更にとどまり、本来の疑義には該当しない項目の調整は、薬局薬剤師に委ねた。業務効率化や医師の負担軽減のほか、待ち時間短縮による患者サービスの向上につながると期待している。

疑義照会の枠内から除外したのは、[1]剤形の変更[2]別規格製剤がある場合の処方規格の変更[3]無料で行う半割や粉砕[4]一包化[5]取り決め範囲内での湿布薬や軟膏の規格変更――の5項目。周辺薬局へのアンケート調査結果や院内の医師の意見を反映し、項目を策定した。