中央社会保険医療協議会は22日、さいたま市で公聴会を開き、2016年度診療報酬改定に対する意見を医療関係者、保険者、患者等10人から聞いた。薬剤師を代表して、保険薬局の立場から意見を述べた斉藤祐次氏（灰屋薬局・埼玉県薬剤師会副会長）は、骨子に盛り込まれている「大型門前薬局等に対する評価の適正化」について、大型のチェーン薬局のみが対象となるような要件設定を求めた。また、評価の対象となっている、かかりつけ薬剤師・薬局に対しては、「適切な評価と制度の周知」を要望した。

改定の骨子では、いわゆる大型門前薬局などを念頭に、現行の処方箋受付回数および特定の医療機関にかかる処方箋による調剤割合に基づく調剤基本料の特例対象範囲を拡大する方針が示されている。

斉藤氏は、こうした調剤報酬適正化の対象となる薬局について、「あくまで大型のチェーン薬局であるべき」と主張。

ただ、大型門前の中にも地域でかかりつけ機能を発揮している薬局については、調剤報酬が低い特例点数の対象から「外れるべき」とした。

また、評価の対象となっている、かかりつけ薬剤師・薬局による服薬情報の一元管理については、「これまで以上に推進することが求められている」とし、そのための適切な評価と「かかりつけ薬剤師・薬局について理解してもらうための環境整備もお願いしたい」と要望した。

新たな数量シェア目標を踏まえ、要件を見直す方針が盛り込まれている「後発医薬品調剤体制加算」については、「政府の数値目標が引き上げられたが、これまで以上に努力していきたい」としつつも、「医薬品の備蓄増に伴う負担増も大変。これがうまくいかないと高い目標はクリアできない」と強調し、後発品の品質に対する懸念払拭などの「環境整備をお願いしたい」と述べた。

後発品のさらなる使用促進に向けては、「後発品薬価の引き下げや現場での説明が重要になる」との観点から、「医師や薬剤師に対するインセンティブが拡大される必要がある」との意見も出た。

斉藤氏は、骨子に盛り込まれている特定集中治療室等への薬剤師配置を診療報酬で評価することについても言及。

高度急性期医療を担う現場において薬剤師の配置が進むことで、「他の医療職種と連携しながら、入院患者に投与される薬剤の相互作用チェックなどが行われている」との現状を示し、「こうした取り組みが他の医療職種の負担軽減や、医薬品の安全使用につながっている」とし、評価を求めた。

公聴会では、保険者の代表者から、医薬分業の進展により、患者負担が増加していることを踏まえ、「患者のための薬局ビジョン」で示されている機能を「しっかり発揮する」よう求める意見も出た。