同ビジョンは、新薬開発成功確率の低下や研究開発費の高騰、グローバル化など製薬企業の事業リスク増大を背景に、日本発世界的新薬を生み出すため、製薬協で戦略的方向性を議論し、このほど策定した。ビジョンの具現化に向けて取り組むべき要素として、「先進創薬で次世代医療を牽引する」「世界80億人に革新的な医薬品を届ける」「高付加価値産業として日本経済をリードする」「健康先進国の実現を支援する」「志高き信頼される産業となる」の五つを示した。
多田正世会長は、15日に都内で記者会見し、「日本市場だけで製薬企業が生き残ることが難しくなり、グローバル展開が企業として生き残るファクターになる」と強調。その上で、「製薬協に加盟する製薬企業を見ても、海外展開は限定的で地球上の人々に届いているとは言えない。25年にはそれが実現できるようにしたい」と語った。
特に最初のステップである先進創薬が大きな課題と位置づける。遺伝情報などの個人情報や疫学情報をもとに、疾患発症前に診断や効果・安全性を予測し、予防・先制医療を行う（P4医療）の概念に、既存技術を高度化・融合させ、個別化医療や患者参加型医療のイノベーションを生み出す「P4＋1医療」の新たな概念を提唱した。
「P4＋1医療」の実現に向けては、全国民の健康・医療データを集積した医療ビッグデータを創薬に有効活用するためのデータベース構築や、産学官連携による創薬生産性向上、業界内連携・多職種連携による創薬技術とノウハウの融合に積極的に取り組む必要性を指摘し、「世界最高レベルの創薬力を獲得する」との目標を掲げた。さらに、世界最高レベルの治験実施体制の構築や薬事承認制度の充実、研究開発を促進する税制に関する提言を行っていく。
ビジョン2では、自ら創出した革新的な新薬を、25年時点の世界人口として予測される80億人に届けていく。革新的な医薬品の創出、グローバル展開を推し進め、第3段階の「高付加価値産業として日本経済をリードする」ビジョンを実現するという流れだ。
厚生労働省が定めた「医薬品産業総合強化戦略」では、グローバル展開できる革新的な新薬を要求し、製薬企業に対してM＆Aによる規模拡大を促す強いメッセージが記載されていたが、今回のビジョンでは「製薬企業はステークホルダーの意向を踏まえつつ自ら最適解を求め、決断していく」にとどまっている。
多田氏も「規模が大きくなれば新薬を生み出すことができるわけではないし、それは各企業が決めるべきこと。今回、方向性を示したので、各企業が具体化する上で、経営者が考えていくと思う」と述べた。
