■特例点数の総額が消失する規模

塩崎恭久厚生労働相と麻生太郎財務相が21日に行った来年度予算案の閣僚折衝で、2016年度診療報酬改定率を、本体プラス0.49％（国費プラス500億円程度）とすることを決めた。医科0.56％増、歯科0.61％増、調剤0.17％増で、技術料割合に基づく医科：歯科：調剤「1：1.1：0.3」の配分比率は維持した。調剤増は国費ベースで約30億円に相当するが、改定の別枠で実施される「大型門前薬局等の評価の適正化」によって約40億円（国費）が削減されることから、差し引くと調剤全体ではマイナス10億円（国費）と見ることもできる。

16年度予算案の折衝に臨む塩崎厚労相（左）と麻生財務相

大型門前薬局等の適正化で削減される国費ベースの40億円を医療費ベースに換算すると160億円に相当する。年間の処方箋枚数を8億5000万枚とした場合、そのうちの7.6％（6460万枚）の処方箋が調剤基本料において点数が低くなる特例点数（25点）を算定しているとされる。

特例点数は、「処方箋受付回数月4000回超かつ集中率70％以上」と「処方箋受付回数月2500回超かつ集中率90％以上」のいずれかの要件に当てはまる薬局が算定するもの。

7.6％のうち何％の薬局が適正化のターゲットとなる「大型門前」に該当するのかは明らかでないが、仮に7.6％の処方箋全てに網をかけた場合、医療費ベースで160億円に相当し、現在、特例点数を算定している7.6％の調剤基本料が消失してしまう規模の金額になる。

一方、通常改定で薬価（1.22％、国費1200億円）と材料（0.11％、国費100億円）の計1.33％（国費1300億円）引き下げ、ネット（全体）での改定率はマイナス0.84％となった。

今回は、厚労省が「制度改正に伴うもの」との理由から、改定率の計算に入れなかった「別枠扱い」に注目する必要がある。

別枠扱いでは、まず、通常の市場拡大再算定と、年間販売額が極めて大きい品目に対する巨額再算定で480億円、新規後発品の薬価引き下げと、「後発品への置き換えが進まない場合の長期収載品の特例引き下げ」（Z2）の区分見直しによる20億円の計500億円を削減。

大型門前薬局の評価の適正化で40億円、経腸栄養用製品の給付適正化で40億円、湿布薬の1処方当たりの枚数制限と、費用対効果の低下した歯科材料の適正化で計30億円程度の計610億円程度（国費）を捻出した。

今回の改定率は、診療報酬全体（ネット）でマイナス0.84％だが、通常の市場拡大再算定による薬価見直しの影響を加味すると、マイナス1.03％になると厚労省は説明している。これに、別枠扱いによる引き下げ分を加味すると、マイナスの幅は大きくなる。