購入金額が1万2,000円を超えた場合、その超過分を最大8万8,000円まで控除

12月16日、自民党と公明党は平成28年度の税制改正大綱をまとめた。その中に、セルフメディケーション推進を目的に、スイッチOTC医薬品の購入費用について所得控除制度を導入することが盛り込まれている。

同大綱によると、2017年1月1日～2021年12月31日までの間に、本人およびその家族が購入したスイッチOTC医薬品の購入金額が1万2,000円を超えた場合、その超過分を最大8万8,000円まで控除する、というもの。

ただし、この控除が受けられるためには、「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う」こととしており、特定健康診査、予防接種（医師の関与があるものに限る）、定期健康診断、健康診査、がん検診が挙げられているが、どのようにこれらをチェックするかはまだ検討中のようだ。

健康サポート薬局に係る不動産取得税についても

これまでも、いわゆる「セルフメディケーション推進税制」の創設を進めてきた日本製薬団体連合会ならびに日本一般用医薬品連合会は、「皆様が自分の健康に関心を持ち、健康で長寿を目指す手立ての一つとして、健診等と共に、スイッチ OTC 薬の活用を進めて頂く事により、次の世代に引継がねばならない医療費の最適化にも資するものです。 今後とも生活者のためにより良い税制となるよう関係者の方々と共に幅広い活動を続け、普及啓発、並びに活用促進に努める所存です」（リリースより）と歓迎している。

同大綱ではほかに、かかりつけ薬局の機能強化のため、「健康サポート薬局」に係る不動産取得税についても特例措置を導入する、としている。（QLifePro編集部）