■単品単価シェアも指標に

内閣府の経済・財政一体改革推進委員会は4日、「経済・財政再生アクション・プログラム（仮称）」の原案をまとめた。社会保障分野の歳出改革については、薬局に関わる改革について、重複投薬の取り組み件数を「見える化」するとし、昨年まで直近3年の平均件数の2倍以上と設定した。

また、医薬品流通の妥結率についても、単品単価取引が行われた医薬品のシェアを指標とし、200床以上の病院で60％以上、調剤薬局チェーンでは65％以上と設定し、改革の進捗を把握していくとした。

アクションプログラムでは、社会保障分野の改革工程をめぐって、薬局については、かかりつけ薬局の機能を明確化し、将来に向けた薬局再編の姿を示す「患者のための薬局ビジョン」を踏まえ、薬剤師による効果的な投薬・残薬管理や地域包括ケアへの参画を目指すとした。

その上で、ビジョンに基づき設定する医薬分業の質を評価できる指標により、薬局の取り組み状況の把握や重複投薬の件数の「見える化」を通じて、薬局改革の進捗状況について把握していくとした。

医薬品の流通改善については、その取り組みを評価するため、妥結率の見える化に加え、単品単価取引が行われた医薬品のシェアを指標として設定することを打ち出した。

さらに、生活習慣病治療薬の処方のあり方に言及。費用対効果評価の導入と並行して、専門家の知見を集約した上で検討し、2017年度末までに結論を得るとした。

また、16年度診療報酬改定で、OTC類似薬を保険給付外とすることについて具体的内容を検討すると共に、スイッチOTC化する医療用医薬品を増やし、それらの保険償還率のあり方を検討すると指摘。16年末までに結論を得て、その結果に基づき必要な措置を講ずるとした。

薬価改定のあり方については、18年度までの改定実績も踏まえ、その頻度を含め検討し、遅くとも18年央をメドに結論を得るとした。

先発品価格のうち、後発品の保険給付額を超える分の負担のあり方については、17年央をメドに結論を得るとした。