厚生労働省は4日、次期調剤報酬改定に向けた論点を、中央社会保険医療協議会総会に示した。かかりつけ薬剤師の要件を明確化した上で、かかりつけ薬剤師が行う業務を包括的に評価する仕組みを新たに設けることや、電子版お薬手帳を評価する方向性を打ち出した。一方、いわゆる門前薬局の評価を適正化する観点から、調剤基本料の点数が低くなる特例対象を次期改定以降、段階的に拡大すると共に、特例対象から除外するための24時間開局の要件を廃止することや、未妥結減算制度が導入される前から高い妥結率を維持していた小規模薬局を対象から外す方向の見直し案も示された。

論点では、「患者のための薬局ビジョン」で、かかりつけ薬剤師・薬局が持つべき機能として、▽服薬情報の一元的・継続的把握▽24時間対応・在宅対応▽医療機関等との連携――などを求められていることを踏まえ、「患者が選択する、かかりつけ薬剤師の要件等を診療報酬上明確にした上で、医師と連携して患者の服薬状況を一元的・継続的に把握する業務を評価してはどうか」とし、かかりつけ薬剤師業務の包括的な評価の検討も提案した。