■建議まとめる

財政制度等審議会は24日、2016年度予算編成に関する建議（意見書）をまとめた。調剤報酬については、「診療報酬本体とは別に、ゼロベースでの構造的見直しが必要」とし、報酬水準全体の引き下げを図りつつ、真に「かかりつけ薬局」の機能を果たしている薬局を「重点評価すべき」との方向性を示し、具体的な点数、要件設定を提示した。

建議では、大型門前薬局を念頭に低い点数が設定されている調剤基本料の特例点数について、引き下げと対象の拡充を求めた。処方箋の受付枚数と特定の医療機関からの集中率が「月4000枚超かつ70％超」と「月2500枚超かつ90％超」の薬局が算定する25点の特例点数を18点に引き下げるよう提案。

特例点数の対象についても、「近年の1施設当たり処方箋枚数は1200枚前後」（財務省）との理由から、「月2500枚超かつ50％超」「月1200枚超かつ70％超」の薬局に広げる見直し案を示した。

後発医薬品調剤体制加算については、後発品の使用を一層強力に推進していく観点から、数量シェア目標の引き上げに対応した閾値の見直しに加え、全体として加算水準を引き下げると共に、取り組みが不十分な薬局に対しては減算措置を設けるべきとした。財務省試案では、60％以上を8点、70％以上を12点とし、60％未満の“取り組み不十分”な薬局に対して、10点の減算措置を設けるとした。

基準調剤加算については、▽集中率要件の大幅な引き下げ▽備蓄数の引き上げ――といった算定要件の厳格化に加え、24時間体制についても、「連絡先電話番号等の交付といった形式的要件ではなく、夜間・休日対応の実績を要件とする等の見直しを行うべき」とした。

調剤料に関しては、調剤業務の機械化が進んでいることを踏まえ、16年度改定で激変緩和の観点から点数全体の水準を「2分の1程度に引き下げつつ、投与日数に応じて点数の伸びが逓減していく配分とし、段階的に定額化を進めるべき」と提案。一包化加算についても、点数を大幅に引き下げつつ、投与日数に連動した点数配分を廃止すべきとした。

薬学管理料については、「真に効果的に継続的かつ一元的な管理を行っている薬局に限り、高い点数が算定されるよう、要件の厳格化を図るべき」としている。