日本病院薬剤師会の北田光一会長は10月30日、高知市内で開かれた日病薬中国四国ブロック会長会議に出席し、療養・精神病床での病棟薬剤業務実施加算の拡大に向けて「一般病床並みの算定を要望していく」と語った。来春の診療報酬改定の重点要望事項として日病薬は、療養・精神病床における9週目以降の同加算の算定実現を求めている。北田氏は、薬剤師の関与によって療養・精神病床の入院期間が短縮されるなど、エビデンスの構築を進めながら要望を続ける考えを示した。

北田氏は「療養・精神病床で病棟業務を行っている薬剤師は、9週目以降もその業務を継続している。医師サイドからの評価も得ている」と言及。2014年度の改定で同加算の算定対象が4週から8週へと拡大されたため、連続した再度の拡大は「そう簡単にはいかない」とした上で、「入院期間の短縮やポリファーマシーの削減など、薬剤師の関与による画期的なエビデンスがあればいい。それを揃えつつ、一般病床並みの算定を要望していく」と語った。