■門前の評価は見直しの方向

厚生労働省は21日、2016年度診療報酬改定の基本方針案を、社会保障審議会医療保険部会に示した。かかりつけ薬剤師・薬局の機能を評価する一方で、かかりつけ機能が発揮できていない門前薬局の評価を見直す方向性を改めて示すと共に、「かかりつけ薬剤師・薬局による薬学管理や在宅医療等への貢献度による評価・適正化」も充実が求められる分野の一つに位置づけられた。

次期改定の重点課題に位置づけられた、医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムを推進する視点では、「退院支援、医療介護連携、医・歯・薬連携、栄養指導等の多職種連携による取り組みの強化」が盛り込まれた。

患者にとって安心・安全で納得できる医療を実現する視点では、かかりつけ薬剤師・薬局を評価する方向性が示され、「薬物療法の有効性、安全性確保のための服薬情報の一元的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導の推進」といった具体例が明記された。

一方、効率化・適正化を通じて制度の持続可能性を高める視点では、門前薬局の評価見直しのほか、医師・薬剤師の協力による「残薬や多剤・重複投薬を減らすための取り組みの推進など、医薬品の適正使用を推進するための方策」が盛り込まれた。

また、後発品の使用促進・価格適正化、長期収載品の評価の仕組みを検討する方向性も示された。

会合では、日本医師会の松原謙二副会長が、大手ドラッグストアなどで相次いで発覚した薬剤服用歴の未記載問題に触れ、「あれだけ大きな話があったのに、お金を返すだけでいいのか」と問題視。門前薬局の評価について「今回の件を重く受け止めて一から検証する必要がある」と釘を刺した。

日本薬剤師会の森昌平副会長は、薬歴未記載問題を「特定の薬局の問題と考えている」とした上で、薬局による残薬や多剤・重複投与を減らすための取り組みなどにより、「分業の効果も出ている」と強調。「適正化する部分は適正化し、評価する部分はしっかりと評価してもらいたい」と述べた。

厚労省は今後、医療部会の議論も踏まえ、基本方針をまとめる。