日本保険薬局協会（NPhA）は15日の会見で、2016年度診療報酬改定等に関する要望書を発表した。主な要望事項を見ると、調剤基本料については、薬局単位から薬剤師1人当たりの処方箋枚数に基づく評価の導入を求めている。また、電子お薬手帳に関しては、患者の選択のもとに電子お薬手帳を使用する場合には、紙のお薬手帳と同様の評価を導入するよう要望している。

NPhAが発表した要望書では、検討を要望したい事項として具体的に九つの事項を挙げた。

9事項を見ると、“新たに調剤報酬や制度の改善検討を要望したい事項”として、▽調剤基本料について、薬局単位から薬剤師1人あたりの枚数に基づく評価の導入、併せて40枚規制を廃止▽地域包括診療料との連携を拡充するため、24時間開局と24時間体制の間にあるサービス提供状況を位置づけ、その評価を導入▽在宅における職種間の業務分担の整理を行い、広範な連携の構築、推進を図る▽地域における相談機能拡充のため、一定の距離内で、薬局の施設・設備が分かれていても同一の薬局として認めることとする▽保険局の実施した電子お薬手帳の要件に関する厚生科学研究、医薬食品局の電子お薬手帳の適正な推進に関する検討会などを踏まえ、電子お薬手帳の普及を推進することとし、患者の選択のもとに電子お薬手帳を使用する場合、紙のお薬手帳と同様の評価を導入する――を示した。

また、“既存の調剤報酬改善を要望したい事項”では、▽在宅調剤に関し、現在規制を受けている1日5回までの回数制限について、居宅と施設を分けるなどして規制を緩和し、在宅医療、調剤の拡大を図る▽残薬削減対策を積極的に推進した結果、明らかに調剤日数が減った場合、その成果に対して評価を行う▽後発医薬品使用のさらなる取り組みのため、変更不可が記載された処方箋を後発品使用率計算から外す――を挙げた。

さらに、“調剤報酬の運用改善について要望したい事項”としては、▽保険医療機関としてサービス拡充を通じて地域社会に貢献していくことが重要であり、療養担当規則に反するポイントの付与を通じて行われる不公正行為を取り締まる――とした。