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女性薬剤師の立場から情報発信や個店薬局の経営支援に取り組む~JLIPA発足記者会見

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2015年10月08日 AM11:00

個店薬局が地域医療を支えるという原点回帰を支える

5月に設立した「一般社団法人 )」(理事長:堀美智子・元日本薬剤師会常務理事)は9月30日、都内で発足記者会見を行い、地域の個店薬局を経営する女性薬剤師の立場から、セルフメディケーションを含む薬物療法の在り方に関する情報発信、地域密着の個店薬局の経営支援などに取り組んでいく方針を表明した。


一般社団法人 日本女性薬局経営者の会 理事長
堀美智子氏

平成24年末時点で国内の薬剤師数は28万人、うち6割超の約17万人が女性薬剤師で占められている。昨今のM&Aの活発化により薬局の統廃合が進むなか、JLIPAの活動を通じて女性薬剤師が経営する地域密着の個店薬局の存在感を高めていきたい考えだ。JLIPAの堀理事長は会見で「町の小さな薬局は従来から、地域住民の家族関係も熟知しながら、医療を支えてきた。昨今の薬局の統廃合が続くなかで、小さな薬局が最新の医療情報を武器に地域医療を支えるという原点回帰を支えることが会の目的」と説明した。

適切な受診につなげる「気づくつなげるプロジェクト」などを推進予定

会の基本的な活動については(1)今後の薬局機能、役割に関する研究、検討、活動、事業の実施(2)薬局薬剤師の質の向上に係る研修事業の実施(3)少子高齢社会における、国、地方の医療、介護政策関する研究と提言(4)個人薬局経営に関する研究・検討・事業、を掲げた。

また、直近の具体的な活動としては、コンビニ受診削減のためのセルフメディケーション推進やアルコール体質検査を普及させることによるアルコール健康障害啓発などを通じ、適切な受診などにつなげる「気づくつなげるプロジェクト」の推進に取り組む方針。さらに薬剤の適正使用のための多剤併用解消における積極的介入、薬剤師や薬局に関する社会の誤解の解消に向けた意見表明、薬局の後継者問題解決のための支援などの活動も予定している。

会見では今後の取り組みに向けて各理事も「検体測定室を設置し生活習慣病の早期発見に取り組んでいる。地元の医薬連携から早期受診、早期治療開始に取り組んでおり、これを全国的に広げていきたい」(坂口眞弓理事)、「薬局を開きたいという夢を持つ若い薬剤師と後継者のいない既存薬局の継承者として橋渡しをすることを目標としている」(石川知代子理事)、「地域住民を継続的に見ていける薬局は、これから本格化する地域包括ケアにつなげられる薬局、地域情報把握し、適切に発信していける薬局を目指さねばならない。医療経済面からエコができるのは薬局薬剤師だけだと思っている」(根本ひろ美理事)、「薬局薬剤師は最新の情報を取得したうえで研鑽を積み、その実行が求められている。なかでも最も重要な実行をいかにさせていくかがこの会の一番の命題と考えている」(渡辺睦子理事)などの抱負を述べた。

現在、理事5人も含め会員数は106人。正会員は女性薬剤師のみだが、賛助会員については男性でも参加が可能。さらに堀理事長は日本薬剤師会をはじめとする関係諸団体と共同研修会などの開催を通じて連携していく意向を表明した。

▼関連リンク
一般社団法人 日本女性薬局経営者の会(JLIPA)

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