■厚労省検討会が報告書

厚生労働省は24日、座長預かりとなっていた「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」（座長：西島正弘・昭和薬科大学長）の報告書をまとめた。意見が割れていた一般用医薬品の取り扱いについては、「利用者自らが適切に選択できるよう供給機能や助言の体制を有していること」とし、具体的な品目数は要件化しなかった。また、かかりつけの基本的機能を備えた上で、気軽に健康相談などができる薬局の名称は、「健康サポート薬局」となった。

報告書の「要指導医薬品等の取扱い」の考え方では、要指導医薬品等、衛生材料、介護用品等について、利用者が適切に選択できる体制を整備し、相談しやすい環境を作ることを求めた。その上で、健康サポート薬局で取り扱う一般薬について、「基本的な薬効群を原則としつつ、地域の実情に応じて供給すること」とした。

これまでの議論では、「原則として中分類につき2銘柄以上」との案が示され、検討会でも、日本薬剤師会の森昌平副会長が「300品目以上は必要」「薬効分類別に万遍なく取りそろえるべき」などと主張していたが、具体的な品目数などは記載されなかった。

一方、要指導薬等の相談を受けた場合、「かかりつけ医との適切な連携や受診の妨げとならないよう、受診勧奨の基準を遵守するなど、適正な運営を行う」ことが示された。

基準を満たした薬局の名称については、委員の大半が「健康づくり支援薬局（仮称）」を推していたが、「地域住民による主体的な健康の維持・増進を支援するという役割や機能が分かりやすく伝わることが重要」との考えから、「健康サポート薬局」となった。

■期待に応えるため支援　山本日薬会長

報告書の取りまとめを受けて、同日に会見した日本薬剤師会の山本信夫会長は、「ここに書かれていることは薬剤師として当然のことと受け止めている」とする一方で、「薬局・薬剤師に対してもう少ししっかりしてほしいという期待感があったということ」と説明。健康サポート薬局として活動していくため、日薬として必要な支援策を講じていく考えを示した。

また、検討会の議論で、薬局・薬剤師に対して厳しい意見が出ていたことにも触れつつ、「厳しい中でも大きな期待が寄せられていることを肝に銘じて会務運営をしていきたい」と語った。

名称については、森副会長が「検討会では短くて呼びやすい名前が良いという話があった」とし、「そういう意味では、呼びやすいし、覚えやすいし、分かりやすくて良いのでは」と評価した。