気軽に健康相談などができる薬局の基準作りを進めている厚生労働省の「健康情報拠点薬局（仮称）のあり方に関する検討会」は14日、報告書の取りまとめに向けた議論を行った。会議では、▽服薬情報の一元的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導▽24時間、在宅対応▽かかりつけ医をはじめとした医療機関等との連携▽一定の研修を修了した薬剤師の常駐――などを健康づくり支援薬局（仮称）の要件とすることに異論はなかったが、一般薬の取り扱いに関する要件と正式名称については、委員間で合意が得られなかったため、取りまとめを西島正弘座長（昭和薬科大学長）に一任する形で検討会を終えた。

健康づくり支援薬局（仮称）が取り扱うべき一般薬をめぐっては、厚労省が8月26日の前回会合で、「原則として80ある中分類につき2銘柄以上」とすることを要件案として示しており、この日の会合でも同様の要件が示された。

森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は、「薬効分類別に万遍なく取りそろえる必要がある」と主張。

山口育子委員（ささえあい医療人権センターCOML理事長）も、一般薬といえど、使用に当たっては注意が必要なものが多いにもかかわらず、「安易に使われている」ことから、「健康支援薬局で一般薬を取り扱えば適正使用のモデルになるのではないか」として、要件に加えることを求めた。

これに対し、羽鳥裕委員（日本医師会常任理事）は、「むやみに一般薬を勧められてしまうと診療がしづらくなる。そもそも要件にしてほしくない。一般薬を置くことが望ましいという表現にとどめるべき」とし、意見が対立した。

正式名称については、大半の委員が健康づくり支援薬局（仮称）とすることに異論を唱えなかったが、羽鳥委員は「健康づくりはかかりつけ医の役割」との考えを示し、「地域密着サポート薬局がふさわしい」と主張した。

西島座長もセルフメディケーションの推進が大きなテーマとなる中、「そこに結びつくようなイメージ」を持つ「健康づくり支援薬局（仮称）」を推したが、合意までには至らず、一般薬の要件と正式名称については、座長預かりとなった。

このほか、開局時間についても、「平日の開局日には連続して開局（午前8時から午後7時までの時間帯に8時間以上が望ましい）していること、さらに土日どちらかにも一定時間開局していること」を要件とした。

要件に設定しないことになっていた衛生材料等の取り扱いについては、「特に反対はなかった」（厚労省）ため、要件に組み込まれることになりそうだ。