厚生労働省は7日、個人のゲノム情報に基づいて疾患の診断、治療、予防を行うゲノム医療の実用化を推進するための「ゲノム医療実現推進本部」を設置し、初会合を開いた。
推進本部では、効率的で質の高い医療が実現できると期待されているゲノム医療を実用化する上での課題を整理し、出口を見据えた今後の取り組み方針などを検討する。
会議の冒頭、あいさつした塩崎恭久厚生労働相は、「新しい分野だが、責任が不明確なまま進むことは好ましくない」と強調。「医療分野での検査と境界線が曖昧になりつつある消費者向けの遺伝子検査を含め、議論する方針だ。今後、厚労省が一義的に責任を持って、検討を進めていく必要がある」と述べた。
本部長には、厚生労働審議官が就き、大臣官房技術総括審議官が本部長代理の役割を担う。本部員は医政局長、健康局長、医薬食品局長、労働基準局長、職業安定局長、保険局長、政策統括官(社会保障担当)で構成する。また、大臣官房厚生科学課長を幹事長とし、医政局研究開発振興課長や医薬食品局審査管理課長など、各局の担当課長で構成する幹事会も設置。推進本部での議論を踏まえた作業を行う。
10月をメドに、政府の「ゲノム医療実現推進協議会」のもとに有識者からなる「ゲノム医療等実現推進タスクフォース(仮称)」を設置し、厚労省が事務局を担うことも確認した。