厚労省は、かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師のメリットを十分に感じられるようにするための論点として、▽患者の服用歴や現在服用中の全ての薬剤に関する情報等を一元的・継続的に把握する▽在宅で療養する場合も行き届いた服薬指導が受けられる▽丁寧な説明により、薬への理解が深まり、飲み忘れ、飲み残しが防止される。これにより、残薬が解消される――を挙げた。

また、かかりつけ薬剤師がその役割を発揮できるようにするための論点として、▽コミュニケーションスキルや在宅対応に関する研修などを通じた薬剤師の育成・資質確保▽担当制などの適切な勤務体制の確保▽医療機関をはじめとした関係機関との連携体制の構築――などを示した。

服薬情報の一元管理をめぐっては、羽鳥裕委員（日本医師会常任理事）が、主治医機能を評価する観点から2014年度診療報酬改定で新設された「地域包括診療科」などでは、患者が服用している薬剤を全て把握し、相互作用や重複投薬などをチェックすることが算定要件の一つとなっていることに言及。薬剤の管理はあくまで医師の役割で、薬剤師の役割は服薬指導を行うことにあるとの考えを示した。

これに対し、三好昇委員（北海道江別市長）からは、医師と薬剤師が連携して情報を一元管理する体制の構築を求める声が上がった。三好氏は、「かかりつけ医であろうと、かかりつけ薬剤師であろうと、（服薬情報などを）きちっと管理してくれればいい」との考えを示した上で、医師と薬剤師が相互に連携することの重要性を示し、「両方で管理できる体制が一番望ましい」と主張した。

また、かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師に求められる24時間対応、在宅対応などをめぐっては、▽個々の薬局にどの程度の対応を求めるべきか▽かかりつけ薬剤師は夜間・休日の対応などを含め、どこまで患者とかかわるべきか――などが論点として挙がった。

森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は、「時間外にきちんと薬局、薬剤師と連絡が取れて、相談内容に応じて適切な対応がとれること」とし、「必要があれば薬局を開けるなどの対応も求められる」との考えを示した。