認知症疑いの有無をチェック。感度93.9％、特異度82.1％
NPO法人オレンジアクトと一般社団法人あなたの後見人は8月5日、第三者の評価によって認知症の可能性をチェックする「客観式認知症疑いチェックアプリ」（配信名称：認知症に備えるアプリ）を同月6日から配信開始すると発表した。
オレンジアクトの倉橋絢也理事長（左）と高瀬義昌理事長
同アプリは、国内初となる客観式（第三者）評価 によって認知症の可能性をチェックできるアプリ。スマートフォン・タブレット用で、無料で提供している。
認知症の疑いを客観的にチェックするためのアルゴリズムは、同NPO法人の理事の高瀬義昌氏（たかせクリニック理事長）、東京大学の五十嵐中特任助教が中心となり開発した。開発にあたり、15項目の「認知症が疑われる行動」（疑い行動）を特定し、「改訂長谷川式簡易知能評価スケール」（HDS-R）を同時に測定。そのデータを多変量解析することで認知症疑いの有無（HDS-Rで20点以下）と15項目の回答との関係を評価し、判定アルゴリズムを開発した。このアルゴリズムにより、認知症の疑いの有無が感度93.9％、特異度82.1％でチェックできるという。
倉橋事務局長「10年以内に100以上の自治体の導入を目指す」
同アプリでは、イラストで表示されたシチュエーションに該当するかどうかを4つの選択肢から回答。7つのシチュエーションを回答することで認知症疑いの有無をチェックする。チェックの結果、認知症の疑いがある場合は、近くの認知症対応可能な病院や地域包括支援センターの連絡先をユーザーに紹介。ユーザーが登録した自治体の認知症ケアパスと同NPOが連携できている場合は、その情報が自治体に提供される（情報提供への同意が必要）。疑いがない場合は、近くの任意後見人の無料相談窓口を紹介することで、認知症に備える活動を啓発する。
厚生労働省記者クラブ内で行われた記者発表会で、登壇した同NPO法人事務局長の倉橋絢也氏は「認知症になった時に備えて、自分がどのような意思を示して生きてゆくのかが重要になる。このアプリが普及することで、多くの方が認知症について考えていただく機会になれば」と語った。また、各自治体との連携に関しては「すでに複数の自治体で導入が決定しているが、すべての自治体に対してスクリーニングツールとケアパスへの連動を提案していきたい。10年以内に100以上の自治体でケアパスと連動できたら」と、今後の目標を語った。
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・NPO法人オレンジアクト
