中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会は22日、分割調剤、リフィル処方箋の導入について議論した。いずれも残薬解消の取り組みを強化するための手段だが、リフィル処方箋の導入については、複数の医師委員から「分割調剤がほとんど進んでいない状況の中で、リフィルというのは次元の違う話」「現時点であまり必要がない」など、否定的な意見が相次いだ。今後は、議論の場を総会に移すことが了承されたが、残薬解消に向けた取り組みについては、分割調剤を基本としつつ、リフィル処方箋の可能性を探る方向となりそうな様相だ。

リフィル処方箋の導入や分割調剤をめぐっては、６月30日に閣議決定された「規制改革実施計画」で、「議論を加速し、結論を得る」と明記されており、分割調剤については、２０１４年度改定の附帯意見にも盛り込まれている。

中川俊男委員（日本医師会副会長）は、リフィル処方箋が分割調剤に比べて業務のレベルが高い点を指摘した上で、「薬剤師の判断で分割を決めて、その都度、体調まで見るということは、かかりつけ医のど真ん中の業務。リフィルについては、議論をする状況にないと思っている」と述べた。

万代恭嗣委員（日本病院会常任理事）も、「リフィル処方箋の目的は無駄をなくすということだが、本当に有効かどうかは分からない」とし、「現時点ではあまり必要ないのでは」との考えを示した。

鈴木邦彦委員（日医常任理事）は、「かかりつけ医は、長期投薬などの服薬管理にも取り組むことが求められることとなった」とし、服薬管理は処方権のある医師が行い、薬剤師が行うのはあくまで服薬指導と主張。

薬局では、「残薬がある場合にはかかりつけ医に連絡し、処方を調整してもらうようにすべきだが、それは薬局として当然の業務で、新たな加算を付けるようなことはすべきでない」と述べ、残薬管理を点数で評価することをけん制した。

中川委員は、「議論が混乱しないよう」にするため、服薬管理はかかりつけ医の役割で、服薬指導、薬の一元管理などがかかりつけ薬剤師の役割になるということを整理するよう事務局に求めた。

この点について、安部好弘委員（日本薬剤師会常務理事）は、「医師が医学的な観点から服薬管理を行うことは必須だし、医師の業務というところに意見を挟む余地はない」との認識を示した。

その上で、薬物治療の安全性や有効性を向上させるため、疑義照会、調剤情報提供などを通して、医師と情報連携を行っていることに触れ、「薬物治療の安全性や有効性の確保、医師の負担軽減、より効率的で効果的な管理を行うための連携の仕組みや、評価のあり方については検討する必要がある」と述べた。

中川委員は、薬歴未記載の問題を引き合いに、「もし、リフィルということになれば、分割調剤を飛び越えて数段上の業務になる。薬歴未記載が起こるような薬剤師の業務内容では、あり得ない。まずはかかりつけ薬剤師の仕事をしっかりやるべき」とした。