厚生科学審議会疾病対策部会の難病対策委員会は10日、難病医療の総合的施策を進めるための基本方針をまとめた。疾病の実態を広く把握するため、医療費助成の対象とならない指定難病の軽症者も「難病患者データベース」に登録することを提言。難病の調査研究やオーファンドラッグ（希少薬）の研究開発に関しては、治験に必要な患者データや副作用等の安全性情報の収集に活用できるようDBの整備を進めると共に、欧米等の希少疾病DBと連携していく方向性も盛り込んだ。

基本方針は、▽医療提供体制▽医療費助成制度▽人材育成▽調査研究・希少薬等の開発▽療養生活の環境整備▽福祉サービス等の施策――などを柱と位置づけ、国や自治体が今後５年間に取り組むべき方向性を示したもの。

医療費助成制度については、幅広い疾病を助成対象とするため、疾病の実態などに応じて指定難病の診断基準や重症度分類を見直す方針とし、難病患者DBに医療費助成の対象とならない指定難病の軽症者も登録するよう提言した。

調査研究に関しては、疾病概念の整理、診断基準の作成、診療ガイドラインの策定を推進するため、症例を積極的に収集すると共に、難病患者DBを小児慢性特定疾病DBや欧米等の希少疾病DBとの連携を検討していくとした。

希少薬の開発に向けては、患者数が少なく、治験が進まない現状を踏まえ、国が難病の病因や病態を解明したり、医薬品等の開発促進に向けた実用的な研究事業を推進するほか、製薬企業がバイオマーカーの探索や副作用等の安全性情報の収集に活用できるよう難病患者DBを整備していくとした。

そのほか、医療提供体制は、医療機関の連携について疾病ごとの実態を踏まえ具体的なモデルケースを検討し、今年度内に都道府県に示す予定とした。また、治療を行う医療機関と研究施設等の連携が進むよう、国立高度専門医療研究センターを中心に「難病医療支援ネットワーク」を構築していくことや、早期診断に向けた遺伝子診断の体制整備などを盛り込んだ。

基本方針は、今月下旬をメドに国民から意見を募集し、８月下旬に同委員会として最終的に取りまとめ、疾病対策部会に報告し、９月までに告示する予定。