■活動指針、20年に実現へ
国民の健康づくりを推進するため、経済界や医療関係者、自治体等の民間組織が連携して活動する「日本健康会議」が10日に発足し、具体的な指針となる「健康なまち・職場づくり宣言」を発表した。全保険者に後発品の利用を勧奨することなど、八つの宣言に盛り込んだ数値目標について２０２０年までの実現を目指す。９月以降、目標達成に向け、テーマごとに設置した作業部会を開催し、宣言の具体化を図っていく予定だ。
実行委員が一堂に会した日本健康会議の発足式わが国が直面する高齢化社会を乗り切るため、国民の健康寿命を延ばすと共に、膨らむ医療費をいかに適正化させるかが大きな課題となっている。
ただ、個人の努力により、生活習慣の変容を促す取り組みは定着しにくいとされ、健康行動を支える社会環境を作ることが求められていた。
そこで、経済界や医療関係者、自治体、保険者などの民間組織が連携し、厚生労働省と経済産業省の協力を得て、官民と地域、職域が一体となった健康づくり運動を展開していく活動体として、新たな会議が立ち上げられた。
会議では、地域での予防・健康づくりなどを進めると共に、職場でも「健康経営」の観点で企業を運営することにより、勤労世代の健康増進と高齢者の就労、社会参加を促し、経済の活性化にもつなげたい考え。
今後、予防・健康づくりで一般住民を対象としたインセンティブを推進する自治体８００市町村以上、全保険者に後発品の利用を勧奨して使用割合を高める取り組みなど、八つの宣言で打ち出した数値目標を達成するため、テーマごとに作業部会を設置。具体的な対応策の検討を進めて20年の実現を目指す。
10日の発足式であいさつに立った日本商工会議所の三村明夫会頭は、「会議の目的は、単に集うことで終わるのではなく、連携により、具体的な行動を開始することにある」と強調。「企業自身も主体的に従業員の健康管理を経営的視点から考え、実現する健康経営を推進しなければならない」と述べ、経営戦略の一環として前向きに取り組む姿勢を表明。「行政にも全面的、積極的なバックアップをお願いしたい」と要請した。
来賓の塩崎恭久厚生労働相は、「予防、健康づくりは、まさに国民運動であり、個人や企業、保険者、自治体、医療関係者などが意識を一にして取り組むことが重要。その意味で、各界のリーダーが手を携えて、先進的な取り組みを全国に広げる場が作られたことは画期的であり、私どもとしても強力に支援したい」と支援を約束した。
