厚生労働省は８日、今年２月の調剤医療費（電算処理分）の動向を発表した。調剤医療費は、前年同期比２・６％増の５８０９億円、処方箋１枚当たり調剤医療費は１・９％増の９００５円だった。後発品の数量シェアは58・２％とほぼ横ばいで推移した。

２月の調剤医療費の内訳を見ると、技術料が１・８％増の１４２９億円、薬剤料が２・９％増の４３７１億円となった。薬剤料のうち後発品薬剤料は18・６％増の６１０億円だった。

薬剤料の約85％を占める内服薬は、87億円増の３５８４億円。薬効分類別で総額が最も高い循環器官用薬が54億円減の８３７億円。伸び幅が最も高かったのは化学療法剤の40億円で、総額は１７８億円となった。

処方箋１枚当たりの調剤医療費を都道府県別に見ると、最も高かったのは石川県の１万１０１６円で、最も低かったのは佐賀県の７６９２円だった。また、伸び率が最も高かったのは和歌山県の６・４％で、最も低かったのは山梨県でマイナス２・３％だった。

後発品薬剤料から後発品の割合を見たところでは、数量ベースで58・２％とわずかに減少し、ほぼ横ばいで推移した。薬剤料ベースでは13・９％、全処方箋枚数のうち、後発品を調剤した処方箋枚数の割合を示す後発品調剤率は62・０％となった。

都道府県別の後発品数量ベースは、沖縄県が72・０％で最も高く、徳島県が48・７％で最も低かった。後発品調剤率についても沖縄県が74・３％と最も高く、山梨県が53・８％と最も低かった。