骨太の方針では、後発品の新たな目標実現に向けて、後発品の薬価算定ルールの見直しの検討をはじめ、長期収載品の保険制度による評価のあり方、保険制度における後発品使用の原則化なども検討するとした。
また、▽臨床上の必要性が高く将来にわたり継続的に製造販売されることが求められる基礎的な医薬品の安定供給▽成長戦略に資するイノベーションの推進▽真に有効な新薬の適正な評価――など、医薬品産業の国際競争力強化に向けた措置も検討するよう求めた。
薬価改定の頻度については、「先進的な創薬力を維持・強化しながら、国民負担の抑制につながるよう、診療報酬本体への影響にも留意しつつ、18年度までの改定実績も踏まえ、検討する」とした。併せて、「適切な市場価格の形成に向け、医薬品の流通改善にも盛り込む」ことも盛り込んだ。
調剤報酬に関しては、16年度改定で「保険薬局の収益状況を踏まえつつ、医薬分業の下での調剤技術料・薬学管理料の妥当性、保険薬局の果たしている役割について検証した上で、服薬管理や在宅医療等への貢献度による評価や適正化を行い、患者本位の医薬分業の実現に向けた見直しを行う」と明記した。
■特区活用、TV電話で服薬指導‐成長戦略
成長戦略では、セキュリティを確保しつつ、20年までの５年間を「集中取組期間」として、医療等分野におけるICT化を徹底的に推進する方針を示し、国家戦略特区を活用してテレビ電話で薬剤師による服薬指導を認めることや、電子お薬手帳の機能向上を検討することなどを盛り込んだ。
テレビ電話による服薬指導は、遠隔診療のニーズに対応するためのもので、医療機関や薬局などの医療資源が乏しい離島、へき地に限定する。具体的には、「遠隔診療が行われた場合の薬剤師による服薬指導の対面原則の例外として、国家戦略特区において実証的に、対面での服薬指導が行えない場合にテレビ電話を活用した服薬指導を可能とするよう、法的措置を講ずる」とした。
この特例では、民間事業者などによる医薬品の配達が可能であることを明確化するための措置も講じる。
電子お薬手帳については、患者自身が服薬情報をいつでも、どこでも入手し、薬局薬剤師等から適切な服薬指導等を受けられるよう、今年度中にさらなる機能性の向上について検討を行うと共に、「18年度までを目標とする地域医療情報連携ネットワークの全国各地への普及と併せて国民への普及を進める」とした。
