北田会長北田光一会長は、16年度改定について、「病棟業務のさらなる充実は言うまでもないが、薬に関する全てのことに責任を持つという覚悟で、中央診療部、外来を含めたところで薬剤業務の展開を進めていかなければならない」と強調。
広範囲にわたる薬剤業務が各施設の状況に応じて展開されることによって、「患者さんをはじめ、他の医療スタッフから評価される、客観的な臨床上のアウトカム、成果を積み重ねていくことが重要」との認識を示した。
また、今年４月22日の中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に示された、病院勤務医の負担軽減とチーム医療の実施状況に関する14年度調査の速報結果についても言及。薬剤師を病棟に配置し、処方提案や投薬に関する入院患者への説明を行ったことにより、診療科医師の８割以上が負担軽減につながったと評価されたことに触れ、「こうしたレスポンスは極めて重要。会員の取り組みが評価されたことに大変感謝している」と述べた。
日病薬は、16年度改定の重点要望事項として、ハイリスク薬、周術期患者への薬学的管理を評価する点数の新設をはじめ、▽病棟薬剤業務実施加算の算定対象の拡大▽薬剤管理指導料「２」の対象薬剤の拡大▽無菌製剤処理料「１」の対象の見直し▽地域連携の評価▽サリドマイド等の安全管理に対する評価――を挙げた。
川上純一常務理事は、ハイリスク薬を使用する外来患者に対する薬学的管理の評価を新設する理由について14年度改定では「がん患者指導管理料３」が新設されたことに伴い、癌患者で医学管理料の算定が可能になったが、それ以外のハイリスク薬を使用している患者にも継続的に服薬指導や薬学的管理を行うことが重要になるためと説明した。
病棟薬剤業務実施加算については、精神病棟、療養病棟では、８週以降も多くの患者に処方変更が行われている現状を踏まえ、９週目以降も算定対象とすることを要望。地域連携に対する評価では、ハイリスク薬を使用している外来患者の薬学的管理上、有用となる情報を薬局に提供して、連携を図った場合の評価を求めた。
また、サリドマイドとレナリドミドの安全管理手順が見直され、医療機関の責務がより重くなったことを受け、サリドマイド等を安全管理した場合の評価を新設するよう求めた。
また、一般要望事項では、さらなる後発品の使用促進に向けた後発医薬品使用体制加算の算定要件見直しや、DPC病院における「後発医薬品係数」の評価上限引き上げのほか、▽精神疾患患者に対する訪問薬剤管理指導の評価▽放射性医薬品安全管理加算の新設▽禁煙治療における薬剤師の評価――など15項目を挙げた。
