薬事分科会の規定では、委員は在任中、製薬企業など薬事に関する企業から定期的に報酬を得る役員や顧問などに就任した場合、辞任しなければならないとされているが、厚労省の調査によって８人の委員が兼務していることが分かった。８人は辞任する。

また、同調査では、企業からの寄付金や契約金を過少に申告していた委員が24人いた。規程では、審議される医薬品などと関係する企業から年間50万円以上５００万円以下の額を受け取っていた場合、議決に参加できないとされている。

しかし、このうち８人は、議決には参加できない額を受け取っていたにもかかわらず、過少申告によって議決に参加していた。この８人には、医薬品第一部会で委員を務める小川聡氏（国際医療福祉大三田病院長）が含まれている。

また、16人の委員について、当初、受領なしと申告されていたものの、実際は50万円以下の額を受領していた事実も判明した。

厚労省は、今年度から会議開催前に委員の寄付金・契約金等の申告内容を製造販売業者に確認する取り組みを試行的に導入し、運用を開始すると共に、申告誤りの発生防止を徹底するための申告様式の改訂などを行っているが、今後は会議開催のたびに注意喚起するなど、適切な取り扱いを徹底する。

厚労省から辞任要請された委員８人は次の通り。

医薬品第一部会：小川聡委員
再生医療等製品・生物由来技術部会：谷憲三朗委員（九州大学生体防御医学研究所ゲノム機能制御学部門ゲノム病態学分野教授）、中村利孝委員（国立国際医療研究センター病院病院長）、水口裕之委員（大阪大学大学院薬学研究科分子生物学分野教授）
医療機器・体外診断薬部会：西田幸二委員（大阪大学大学院医学系研究科教授脳神経感覚器外科学〔眼科学〕）
化学物質調査会：田中明人委員（兵庫医療大学薬学部教授）
取扱技術基準等調査会：三宅淳巳委員（横浜国立大学大学院環境情報研究院教授）
動物用医薬品等部会、動物用一般医薬品調査会、動物用医薬品再評価調査会委員：佐々木一昭委員（東京農工大学農学部獣医学科准教授）